2019年に仕事を辞め、2020年は昨年ほど稼ぐことはないので所得激減による国民健康保険料の減免申請をしてきました。
「所得激減による〜」とは、今年の所得（見込み）が昨年よりも少ない場合、今年の国民健康保険料の額を減額してくれる制度です。
自治体によって制度があるところとないところがあるようなので、該当しそうな人は確認してみることをおすすめします
私が住んでいる市では、所得割額の3割から7割が減額されるのでけっこう大きな額になります。
今年の国民健康保険料はひと月あたり21,000円なので、仮に7割減額されればひと月あたり6,300円まで下がる計算です。（数字はざっくりです）
ひと月あたり14,700円浮く計算です。
21,000円−6300円＝14,700円
年間にすると176,400円浮きます。
14,700円×12ヶ月＝176,400円
ただ、何割減額されるか確認するのを忘れてしまったため、実際の減額率は決定通知がくるまでわかりません。
少なくとも今よりは保険料が安くなるのは確からしいので、大人しく待ちたいと思います。
コロナ減免は空振りか
所得激減による減免申請をするにあたって市役所に電話をしたところ、なぜかコロナで収入が減った人向けの減免申請も案内されました。（コロナで収入が減ったわけではないのに）
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免を受けるための要件はこんな感じ。
主たる生計維持者の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。
ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
（大阪市役所WEBサイトより抜粋）
昨年はあった給与収入が、今年はゼロになったので一見すると該当してきそうです。
「お、ええやん」と思い、意気揚々と申請書類一式を準備して役所の窓口に行きました。
ただ、予想通りと言ってはなんですが、窓口の職員さんに「コロナの影響で収入が減少した訳ではないですよね」と一蹴されました。
「電話で教えてくれたのは一体なんだったんだ・・・。」とは思いましたが、そこで喰い下がっても意味がないので、とりあえずダメ元で申請だけしてきました。
所得激減とコロナ減免だと有利な方が採用されるようなので、コロナ減免が通らなくても自分には実害はありません。（役所の仕事は増えるけど）
